企業様へ

日本語教育を提供できる時間と予算は、企業によって異なります。
豊富な経験のもと、御社にあった最適なカリキュラムを作成いたします。

企業における日本語教育の導入と提供のメリットや必要性

しかし、熊本では外国人労働者へ日本語教育の導入と提供をされている企業は、他県と比較しても、とても少ないのが現状です。

企業様
企業様

日本語教育を提供するということは、これまで必要のなかった予算を新たに捻出することになる。また、労働時間内での授業は、その時間帯の労働力が減少することになってしまい、会社にとってデメリットではないだろうか。

いわさき
いわさき

つい、目の前の問題に意識が向きがちです。しかし、長い目で見ると、日本語教育の導入と提供の効果が、必ず、様々な面で見えてきます。熊本県内には、既に、日本語教育導入を始められ、その効果を感じられている企業様もいらっしゃいます。では、どのように取り組むと良いのか、ご提案いたします。

国の行政は日本を選んでもらうために、
県の行政は熊本を選んでもらうために、既に動き出しています!

企業においては、自社を選んでもらうために、動き出すときが来ているのです!!

語学は母国語だから教えられるわけではありません

外国人労働者を受け入れ、実際に社員として働き始めてもらうと、ほとんどの企業様がコミュニケーション障害を感じられます。そこで、日本人社員が就労時間内に日本語教育に当たられますが、表面だけの指導となり、外国人社員の日本語能力は一向に上がりません。その期間にかけた日本人社員の労力と双方の労働時間や給与を考えたら、誰もが、「もったいない」と思われるのではないでしょうか。

他の言語と比べても大変奥深い日本語は、日本人だからと言って、誰もが教えられる言語ではないと断言できます。寄り道をして、「もったいない」と思われることがないように、日本語を教える技術やノウハウを持ち、豊富な経験の時間も経たプロの日本語教師へ、ぜひ、お任せいただけると、幸いです。

日本語教育を提供する時間は就労時間内を推奨いたします

働くために、はるばる日本へ来てくださっている外国人労働者が日本語を勉強したい時間は、いつでしょうか?

実際にお問合せいただいた企業例で、外国人社員全員がお休みの日曜日に毎週4時間の日本語教育を依頼された企業様が、いらっしゃいました。そのような条件の中でも、日本語教育を希望されている方が10名以上いらっしゃいましたので、当初は、ご希望に沿いたいと考えました。ですが、休日も会社に時間を拘束されることからの不満や、授業を受けた・受けないから生じる不公平感を危惧し、お断りさせていただきました。

通常業務を円滑に行うことが目的であれば、教育は永遠に続くわけではなく、一定期間の教育となります。一定期間の労働力の減少(デメリット)が、後々、外国人社員が会社へもたらす労働力と企業に対する社会への信頼性の向上に繋がることは、とても大きなメリットとなるのです。

現在、既に日本語教育を導入されている企業様では、交代勤務があり、平日に授業を実施しても、休日に当たる人は出てきます。ですが、自分の休日が授業日になっても、それは皆さん同じ条件なので、休日が授業になった学習者も、授業の為に出社し、授業開始にはいつもと違う私服姿で、勉強を楽しみに笑顔で席に座られています。

教育にかかる予算を抑えるお手伝いをいたします

どの企業においても、日本人社員へ新入社員教育を提供されます。同様に、社内の一員として、日本企業で働く外国人社員へは、日本語の教育が必要と考えられます。

予算の捻出は企業努力となりますが、捻出された予算内で最適な授業カリキュラムを作成いたします。グループ企業や近隣の企業同士での共同クラス設定で授業料の折半も可能ですし、定期的に海外からの人材を受け入れられている企業様においては、同一内容の教育に限り、再ご契約の際は、特別割引料金も設けております。予算において懸念されている企業様も、どうぞお気軽にお問合せください。

【日本語教育を導入・提供する前に大切な2つのこと】

社内で日本語教育の導入と提供をされる前に行っていただきたいことが2つあります。

1:日本語教育に対する企業においての目標設定

社内にて日本語教育を導入・提供される目的は、各企業によって異なります。各社の目的に沿って、目標を設定していただき、その目標は、教育終了時のゴールとさせていただきます。
例えば、
「日本人社員とコミュニケーションがスムーズに取れるようになってほしい」
「お客様に失礼のない会話レベルになってほしい」
「日本語能力試験N4(基本的な日本語が理解できるレベル)に合格してほしい」
など、内容は様々です。まずは、このような目標を1つ設定していただき、カリキュラム上、付随できる内容のものがある場合は、こちらからご提案という形で目標を増やすことも可能です。大切なことは、1つのカリキュラム(授業)で様々な目標が達成できる(網羅できる)わけではないということです。目標を1つに定めることは、企業における日本語教育が無駄にならないようにする、尚且つ、労働生活の中で日本語教育を受ける学習者のご負担が大きすぎないようにするという意味が込められています。ご契約前に御社にとって一番良い目標を設定していただき、ご契約後は、その目標や時間・費用等に沿った最適なカリキュラムを作成させていただきます。

2:教育開始前に企業から学習者へ目標伝達

目標=ゴールとなりますので、この目標は、必ず、事前に学習者へお伝えしておいてください。

時々、社内にて日本語教育が導入された目的や企業側の目標(考え)を知らずに、受講されている学習者がいらっしゃいます。また、企業からのご提供であること(企業が授業料を支払っている)も、あまり認識されていない場合もあります。スタート時から全ての授業時間を意義のあるものにする為にも、これらの大切なことを必ず実行されてください。目標を知って授業を受ける方と知らずに受ける方とでは、成長の仕方も随分大きく変わってきています。

既に日本語教育の導入と提供をされている企業様のご紹介

例1)桜十字グループの桜十字病院様 桜十字グループ (sakurajyuji.jp)

2023年に熊本県とJICAにより取り組まれた外国人労働者に関してのパイロット事業において、桜十字グループ様の国内での外国人社員向けの日本語教育をスタートされました。パイロット事業では、週に2コマ(1時間×2回)の授業で、レベル別にクラスを設け、勤務時間内に授業を実施されました。6か月間の検証期間が終わり、その意義を感じられ、現在は、病院独自で日本語教育のご提供を継続されています。外国人社員にとっても、提供側の病院にとっても、意義のある、より良い授業時間にするために、授業数を変えてみたり、目的を吟味したりと、改善を続けられています。

将来、介護福祉士を目指すケアワーカーのみならず、清掃メンバーや給食メンバーへも日本語教育を平等に導入し、ご提供されています。また、定期的に海外からの人材を受け入れられ、現在、就労開始後の初期段階で、全ての外国人社員へ日本語教育を導入されています。現在、アジア4か国からの受け入れをされていて、各国それぞれのカラーがありますが、どの国の学習者もとても明るく、楽しそうに毎日を過ごされているのは、やはり受け入れ企業の体制に大きく関わっていると感じています。

JEWELS+(ジュエルズプラス)様の記事【R4度 外国人労働者が働きやすい 工夫をしている企業事例集】
(桜十字グループ様が17ページ(スライド番号18)に掲載されています)
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/219598.pdf

例2)熊本防錆工業株式会社様 熊本防錆工業株式会社 |(kumamotobosei.co.jp)

アジアからの人材受け入れをスタートされ、当初は、業務時間内に日本人社員による日本語教育をされていました。しかし、日本語教育の経験がない日本人が、日本語という語学を教えられることへの限界を感じられ、プロの日本語教師による1年間のお試し教育を実施されました。

勤務時間や勤務体制に合わせ、月に8コマ(4時間×2回)の授業で、日本語能力レベルと業種が異なる5名が同じクラスでスタートしたため、授業中に学習者が難しさや退屈さを感じないように工夫しながら、授業を行いました。昼休憩を挟んでの日本語授業で、長丁場でしたが、病欠以外は欠席もなく、皆さん、よく頑張られていました

実際にあるお店のメニューやチラシを使ったゲーム展開などは、レベルに関係なく、盛り上がっていたのが、印象的でした。1年間の集大成として、最終日には、社長をはじめ、直属の上司の方々に来ていただき、一人一人が自国について、テーマごとにプレゼンテーションを行いました。自国の文化や考えを日本語で伝えることができたことは、学習者の皆さんにとっても、たいへん貴重な経験になられたことかと思います。

現在、次年度受け入れの方々へも日本語教育の導入を考えられています。企業様のご意思が、更に意義のあるものになるよう、お手伝いをさせていただく予定です。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

日本語教育の導入と提供についてのご質問は、お問い合わせフォームをご利用ください。

また、文中の日本語能力試験についての詳細は、こちらをご参照ください➜日本語能力試験 LPT